津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
○土木管理課長（兼）上下水道課参事（遠藤 太君） １点目のグランドデザインについて、（１）市道岩屋線～新港橋開通後の工事予定は、と（４）上記事業費及び市の負担額は、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
○土木管理課長（兼）上下水道課参事（遠藤 太君） １点目のグランドデザインについて、（１）市道岩屋線～新港橋開通後の工事予定は、と（４）上記事業費及び市の負担額は、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
これ、飲料水供給施設整備事業補助金ということで１００万円計上されているのですけれども、この補助金の対象事業と事業の総額、それから対象戸数、また施設の概要、それからこの事業にかかわる市民の皆さん方の自己負担額というのがどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 上下水道部総務経営長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 若干ちょっと説明もございますが、令和６年の容量拠出金につきましては、令和２年９月の容量市場のオークションの結果、及び前年、令和５年の小売事業者のシェア率等で拠出金の負担額を計算されることとなっております。推計の金額の試算につきましては、現在、不確定要素もありますので、負担金については未確定となっておるところでございます。
│ ┃ ┃ │ (2)今回の改正による利用者負担額及び介 │ ┃ ┃ │ 護保険給付費への影響は。
◎生活保健部長（勝見明洋） 国民健康保険被保険者世帯の平均所得１１５万２，２９９円を給与所得として、協会けんぽ保険料を算出した場合に、本人負担額は年間で１０万９，４４０円、月額が９，１２０円となります。 なお、社会保険や共済制度の場合は、被扶養者の保険料負担はございません。 ○副議長（大塚正俊） 川内議員。
将来負担比率につきましては、一般会計等が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、早期健全化基準は３５０％でありますが、本市では、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、実質的な負債額がないため、比率は表示されていません。いずれの指標も法令に基づく早期健全化基準の範囲内となっています。
討論では、委員から、生きがい活動支援通所事業の自己負担額が令和３年度から増額されているということについて認められないとの意見がありました。採決を行い、賛成多数で原案を認定すべきものと決しました。 次に、議案第７２号令和３年度杵築市立山香病院事業会計決算認定についてです。 委員から、ヘルパーステーション損失、特別損失の原因について質疑があり、病院事務長から答弁がありました。
したがいまして、法人の税負担額は変わりません。なお、国に一旦治められた地方法人税の全額が、地方交付税の財源として自治体に配分されています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
運賃収入や国・県の補助金を差し引いた公共交通に対する本市の実質の負担額は、令和元年度が約２，２００万円、令和２年度が約３，１００万円、令和３年度が約３，２００万円と増加をしております。ついては、今後も持続可能な公共交通を形成するには、より効果的、効率的な事業を進めていく必要があります。
本市の子ども医療費助成制度は、将来を担う子供たちの健全な育成のため、疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ることを目的に、保護者が支払う医療費である保険診療の自己負担額分を助成する制度であります。
以上、限定的な提起をしましたが、その一般会計負担額は１０億円に満たないと考えます。財政調整基金等を活用して、市民の暮らしと営業を守るために今実施すべき緊急性を持っていると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、これは行政として、この時期に行うべきではないと考える問題について、お尋ねします。 その第１は、この９月から実施されたごみ袋の有料化と持込料の値上げです。
将来負担比率についても、将来負担額がマイナスのため、算定されておりません。実質公債費比率については、早期健全化基準25.0％の範囲内となっており、健全性を確保している状態にあると認められます。 審査の結果、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 次に、６ページをご覧ください。
さきの大幅に改善したとする将来負担比率を見ると、前年度及び本年度の地方債の繰上償還によって将来負担額が大きく減少した結果、数値そのものは大幅に改善していますが、このことのみをもって直ちに市の財政がよくなったと考えることはできません。この指標は、それ単独ではなく、その裏側にある資産の老朽化の問題と併せて見る必要があります。 ここで、老朽化の度合いは、一般的に減価償却率で捉えられます。
補助金額につきましては、１人当たり県補助事業の上限額３万5,000円とし、対象者335人に12か月分を補助した場合の総額は１億4,070万円となり、県の補助率が４分の１でございますので、本市の負担額といたしましては１億552万5,000円と再試算したところでございます。
現在、公費負担としていない選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラ、ポスターの作成につきまして、公職選挙法に基づいて今回の市議会議員選挙２１人の立候補者数で試算しますと、立候補者１人当たりの公費負担額は約９０万円、総額は約１，９００万円となります。 ○議長（梅田徳男君） 河野議員、あと残り４分です。 ［５番 河野 巧君質問席登壇］ ◆５番（河野巧君） 再質問です。
確かにいろいろな医療費等、負担額が上がってきているとか、議員御指摘の実情はございますが、今まさに少子高齢化で、構造が変わってきている中で、やはりそういった持続可能な社会保障制度と財政健全化、その両立をさせるためには、消費税が必要というふうに認識をしております。 ２点目でございます。これ以上、税が増えたら、負担に耐えられないのではないかという御質問でございます。
今回、公費負担額の上限額の単価根拠である公職選挙法施行令の一部改正に伴い、本条例を改正するものです。 それと、あと市民生活の実態との整合性でありますが、公職選挙法施行令に規定する公営単価につきましては、原則３年に１度、その基準額の見直しを行っており、今回は平成２８年以来の改正となります。
最後は、同じページ、十款六項二目総合運動場のＬＥＤ化事業七千七百四十三万三千円について、主な内容と効果、実質の市費の負担額について伺います。 以上です。
本件は、令和４年４月から実施する未就学児に係る均等割額の軽減措置に関し、国民健康保険加入世帯の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、津久見市の独自施策として、軽減措置後の自己負担額を全額免除する改正を行うもので、委員から、市の独自施策で、今回は未就学児が減免の対象ということだが、今後は未就学児以上も減免の対象とする考えは。
新年度予算案では、一部を除き対象としていなかった小中学生の通院に係る医療費の自己負担額について、助成対象の拡大が提案されていることは一歩前進として評価するものですが、これでよしとするものではありません。 商工会議所青年部も、子ども医療費無料化拡充の提言を市長に行ったと聞き及んでいます。 そこで、質問します。子供の医療費助成は、早急に県内自治体と同等な中学卒業までの完全無料化に踏み切るべきです。